シンガポールにおけるマーケティング拠点事業

参加者募集要項

1.開催概要

Japanese Food ~Close to Your Daily Life ~


株式会社おいしいJAPANは、今年度、新たに「シンガポールにおけるマーケティング拠点事業」を実施します(平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業(農林水産省の補助事業))。本事業は、シンガポールのスーパーや百貨店等の中に、6次産業化商品等の日本産食品のインストアショップを設置し、輸出に意欲的に取り組む事業者の方に、日本産農林水産物・食品のテスト販売を行う機会を提供するとともに、消費者やバイヤー・専門家等関係者の反応を直接収集して、出品者の皆さまへフィードバックをします。



事業名称:シンガポールにおけるマーケティング拠点(インストアショップ)事業
開催期間:2016年7月 ~ 2017年2月における一定期間
募集期間:2016年7月4日(月)~ 応募定数に達するまで (現在受付中)
開催場所:シンガポールにおけるスーパー、百貨店、見本市、カフェ、駅地下等で月替わりで開催

  • ● ISETAN SCOTS
      350 Orchard Road Shaw House Singapore 238868
  • ● COLD STORAGE TAKASHIMAYA
      391A Orchard Road #B2-01-1 Ngee Ann City Singapore 238872
  • ● PARAGON MARKETPLACE
      290 Orchard Road #B1-21/22 Paragon Singapore 238859
  • ● EMPORIUM SHOKUHIN
      6 Raffles Boulevard #01-18 Marina Square Singapore 039594
  • ● Japan Rail Café
      5 Wallich Street #01-20 Tanjong Pagar Center Singapore 078884
  • ● 日本食品見本市(10月27日〜29日)
      Suntec Singapore Convention & Exhibition Centre 1 Raffles Boulevard, Suntec City, Singapore 039593
  • ● Pop In Store
      Raffles Xchange #B1-59, 5 Raffles Place, Singapore 048618

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※諸般の事情により、設置店舗、期間が変更する場合がございます。予めご了承ください。

開催内容:
 運営者が委託する開催場所にインストアショップスペースを確保し、現地一般消費者等向けに試験販売、調査を実施

出品者へのサポート内容:
(1)結果のフィードバック:試験販売、消費者の声・反響、専門家からのコメント等をまとめたレポートをフィードバックします。
(2)事務面のサポート:運営者指定の物流活用により、初めての輸出で不安になる方もご安心ください。委託の物流事業者が輸出に向けて各種サポートを進めてまいります。
(3)費用の助成:出品者は最低限のコストでマーケティングが可能。 平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業(農林水産省の補助事業)であるため、試験販売に向けた各種費用が助成されます。出品企業にとっては、最低限のコストで試験販売、商品に対する現地の声を集めることが可能です。
2.募集対象品目 6次化産業化の認定を受けた事業者の商品、農商工等連携促進法の認定事業者の商品を優先。 加工食品(豆腐・納豆、豆類、パン・シリアル、小麦粉・粉類、ジャム・スプレッド、農産乾物、漬物・佃煮、惣菜、麺類、醤油・味噌・食酢・合わせ酢、調味料・食用油、缶詰・瓶詰、スープ、レトルト・インスタント調理品、冷凍・チルド製品、他加工食品) 菓子・デザート・スナック(和菓子、煎餅、冷凍洋菓子、クッキー・ビスケット・クラッカー、スナック菓子・おつまみ・ナッツ、チョコレート類 アイスクリーム・シャーベット、ゼリー・グミ・飴・マシュマロ、製菓材料) 日本茶・緑茶飲料(日本茶、緑茶飲料、健康茶) 清涼飲料(フルーツジュース、野菜ジュース、炭酸飲料、紅茶・フレーバーティー、コーヒー、機能性飲料、エネルギードリンク) アルコール飲料(日本酒、焼酎・泡盛、ワイン・果実酒、リキュール、ビール、ウイスキー) 農産物(米・穀物、野菜、果物)、水産物、畜産物等 日本産品
3.試験販売条件

原則、消化仕入による委託販売

  • ※販売手数料は、選定後、品目の特性等の条件を考慮し、設置店舗等と協議の上決定いたします。
  • ※国内指定倉庫渡し。
  • ※運営者指定の輸出者、輸入者により通関、現地配送を行います。
  • ※販売額のうち、販売手数料、送金手数料等は出品者負担
  • ※運営者が、バイヤー等と協議の上品目を選定し、試験販売の拠点を選定します。
  • ※賞味期限:国内拠点出荷時、商品の賞味期限の8割が残されていること。
4.参加費 無料
※出品者一部負担あり
※本事業者負担 現地設置拠点関係費用(国内指定倉庫から現地拠点までの輸送費、通関関係費、借地費等) 試験販売・アンケート調査実施費用(基本備品、販売人員、調査人員、PR、モニタリング業務関連費用、広告宣伝、販促イベント業務関連費用等)

※出品者負担
  • ・選定用サンプルの無償提供、試食・試飲に使用される商品(発注数の1割の無償提供)
  • ・(必要な場合)輸送にかかる各種証明書の取得費等
  • ・販売手数料、銀行手数料等
  • ・国内指定倉庫までの輸送費
5.審査及び結果通知
  • (1)www.oishiidirect.comへ参加登録(募集品数・定数に達し次第、参加登録締切)
  • (2)登録商品の審査
     ①選定結果をご連絡いたします。 (随時)
     ②選定商品の事業者の方へは、実施に向けた詳細スケジュールをお知らせいたします。
     注:選定(出品)結果が通知がされた後、商品の輸出が困難であると判断された場合、出品をご遠慮頂くことがあります。
6.審査項目
  • (1) 小売り向け商品であること
  • (2) 商品が各設置拠点でのニーズにマッチしていること
  • (3) 国内拠点出荷時、8割以上の賞味期限があること
  • (4) 輸出に意欲的であること
  • (5) シンガポールに輸出可能な商品であること
7.募集定数 210品目以上
8.参加条件
  • ① 出品者は、日本産農水産物・食品のシンガポールへの輸出に関心のある企業、農業法人、生産者団体とします。
  • ② シンガポールへの輸出可能な品目(現地輸入規制や検疫条件等に合致するもの)であること。下記「9.輸入制度」をご確認ください。
  • ③ 小売り向け商品であること。各商品の販売期間終了まで、十分な賞味期限が確保されていること。
  • ④ 商品選定用のサンプルの無償提供が可能であること
  • ⑤ 試験販売商品のうち、会場での試食・試飲に使用される商品(発注数の1割)の無償提供が可能であること
  • ⑥ 成果把握のために実施するアンケート、事後ヒアリング等にご協力いただけること。
  • ⑦ 運営者指定の物流・輸出入事業者をご利用いただけること
9.輸入制度 現地の輸入規制及び原発事故に伴う日本産農林水産物・食品に対する規制が一部設けられておりますので、参加登録の前に必ずご確認下さい。 詳細は以下の農林水産省のWEBサイトをご参照下さい。
<輸出する場合の検疫条件一覧>
輸出条件早見表 植物検疫所HP
http://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html
家畜衛生条件 動物検疫所HP
http://www.maff.go.jp/aqs/hou/require/
放射性物質に関する輸入規制
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
10.利用規約・免責事項
第1条(参加の登録)
1.株式会社おいしいJAPAN(以下、「当社」といいます)は、www.oishiidirct.comより参加登録頂いた方のうち、当社のWEBにおいて「シンガポールにおけるマーケティング拠点事業」の名称で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用するために、本規約を承認のうえ当社が定める方法により参加登録を行なった方を本サービスの会員(以下、「会員」といいます)とし、当社は会員に対しID(以下、「ID」といいます)を設定します。
2.IDは、会員毎に設定します。
第2条(IDおよびパスワード)
1.会員は本サービスの登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。
2.会員は、ID及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
3.会員は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
4.会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、最寄警察署に届出るものとし、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。また当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第3条(提供するサービス)
1.会員が利用できる本サービス及びその内容については、別途当社から会員に対し開示するものとします。
2.当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
第4条(本規約の適用および変更)
当社から変更内容を通知した後に、会員が本サービスを利用したときは、会員が変更事項を承認したものとみなします。
第5条(変更の届出)
会員は、本サービスの登録申込の際届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。
第6条(本サービスの解約)
1.会員が本サービスの解約を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
2.会員が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。
3.会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。
(1)登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)本規約に違反した場合
(3)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
第7条 (反社会的勢力の排除)
会員(役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という)でないことを確約する。なお、会員又は当社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、以下の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスを解約できるものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2.会員又は当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第8条(品質の保証)
会員は、試験販売商品に関し、次の各号に記載された事項を当社に対して保証する。
(1) 原材料・品質・その他商品に関する一切の事項について、関係諸法令、各地方自治体条例等に反しないこと。
(2) 知的所有権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権その他)等に関し、第三者の権利を侵害していないこと。
2. 当社の検査、又は所轄官庁あるいは第三者からの指摘等により、会員が前項に違反していることが明らかになった場合は、会員は、会員の責任と費用をもってこれを処理解決するものとする。
第9条(免責事項)
当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。
2.当社の責によらない、試験販売商品の紛失、破損、破棄、痛み等によって、商品を販売 できなくなった場合でも当社は何ら責任を負うものではありません。
3. 国内指定場所から現地販売拠点への商品の輸出入、輸送、販売拠点における販売時には委託会社にて万全を期しますが、万一商品の紛失、破損、破棄、痛み等によって商品を試験販売できなくなった場合でも、当社は何ら責任を負うものではありません。
4. 会員へ提示する参加条件、試験販売条件に合わない場合や、お申込み頂いた内容が本サービスの趣旨にそぐわないと考えられる場合は、内容を確認した上で出品決定通知後においてもご出品をお断りする場合がございます。
5. 会員の当該販売委託取引に関する商品の瑕疵、不着、成分内容等の不備等の苦情並びにこれらに起因して生じた損害については、過失の有無に関わらず全て会員と当該店舗、または消費者との間で解決するものとし、当社はこれについて何ら責任を負うものではありません。
6.当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。
第10条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第11条(合意管轄)
本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年7月施行

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